桶川市議会 2021-03-23 03月23日－09号
問 障害者就労支援センター事業委託の実績について伺う。 答 事業は彩明会に委託しています。令和２年度相談者数は増加していて、12月末現在403人の相談を受けています。就労者は、新規は20名、現在238人が就労しています。 問 高齢者虐待対応専門職チーム、虐待を受けている相談の対応について伺う。 答 市内の虐待の関係の通報等は、令和元年度16件、令和２年度11件です。
問 障害者就労支援センター事業委託の実績について伺う。 答 事業は彩明会に委託しています。令和２年度相談者数は増加していて、12月末現在403人の相談を受けています。就労者は、新規は20名、現在238人が就労しています。 問 高齢者虐待対応専門職チーム、虐待を受けている相談の対応について伺う。 答 市内の虐待の関係の通報等は、令和元年度16件、令和２年度11件です。
退職手当積立金事業、地域福祉事業、共同募金配分事業、生活福祉資金貸付事業、ボランティアセンター事業、ふれあいサービス事業、相談活動事業として、収入が２億4,426万8,180円で、支出が２億3,803万7,135円で、高齢者福祉事業拠点区分では、浜崎老人福祉センター事業、溝沼老人福祉センター事業、一般介護予防事業として、収入・支出ともに5,962万円で、障害福祉事業拠点区分では、手話通訳者等派遣事業、障害者就労支援センター事業
退職手当積立金事業、地域福祉事業、共同募金配分事業、生活福祉資金貸付事業、ボランティアセンター事業、ふれあいサービス事業、相談活動事業として、収入が２億4,161万3,987円、支出が２億3,490万9,932円で、高齢者福祉事業拠点区分では、浜崎老人福祉センター事業、溝沼老人福祉センター事業、一般介護予防事業として、収入、支出ともに5,658万円で、障害福祉事業拠点区分では、手話通訳者等派遣事業、障害者就労支援センター事業
内訳といたしましては、地域福祉事業拠点区分では、法人運営事業、退職手当積立金事業、地域福祉事業、共同募金配分事業、ふれあいサービス事業などとして収入が２億1,451万4,754円、支出が２億413万4,998円、高齢者福祉事業拠点区分では、浜崎・溝沼老人福祉センター事業、一般介護予防事業として収入支出ともに5,535万9,000円、障害福祉事業拠点区分では、手話通訳者等派遣事業、障害者就労支援センター事業
また、障害者の一般就労の機会の拡大を図るため、障害者就労支援センター事業を実施し、障害者の就労相談の対応や職場定着の支援などを行っているところでございます。今後も国の動向を注視しつつ、本市における障害者の現状、ニーズを捉えながら、平成30年度からスタートする第５次深谷市障害者プランをもとに、障害者施策を総合的に推進し、より一層充実したものとなるよう努めてまいります。
前年度と比較いたしますと、障害者就労支援センター事業が平成29年度から対象から除外されております。この事業は、⑨、その他の事業に含まれる事業でございました。減額になりました主な理由は、この事業によるものでございます。 なお、この補助金につきましては、国、県それぞれ補助がございまして、補助対象額に対しまして国が２分の１、県が４分の１となっております。 以上です。
地域生活支援事業の補助金の対象事業になりますが、こちらは今年度に入りまして、当初予算で計上しております障害者就労支援センター事業が補助対象から除外されたことがわかりましたことが主な理由になります。こちらは委託費として当初1,250万円を計上している事業でございます。
問 障害者就労支援センター事業の委託先等について伺う。ページ126、127。 答 随意契約にて社会福祉法人彩明会に委託しています。障害者が個々の能力に合わせて就労先を探したり、継続して就労していくには、障害を理解している職員の支援が欠かせません。また、支援の期間も年単位、２年、３年ととても長いものになります。さらに、就労だけでなく、就労に必要な生活に関する相談や支援も一体的に行う必要があります。
地域福祉事業、共同募金配分事業、生活福祉資金貸付事業、ボランティアセンター事業、ふれあいサービス事業、相談活動事業として収入が１億9,981万862円、支出が１億8,932万6,392円、高齢者福祉事業拠点区分では、浜崎老人福祉センター事業、溝沼老人福祉センター事業、通所介護事業、訪問介護事業として収入支出ともに１億959万6,000円で、障害福祉事業拠点区分では、手話通訳者等派遣事業、障害者就労支援センター事業
なお、就労につきましては、発達障がい者だけではなく、全ての障がい者が対象になりますが、町では坂戸市に事務委託をして、障害者就労支援センター事業を行っており、就労訓練、就労支援、就労定着支援などを行っております。 続きまして、「１の(2)精神障害・精神障がい者に対する町の取り組みは」についてお答えいたします。 町としては、障害者支援法に基づく各種精神障がい者に関する事業は当然行っております。
具体的には、これまで本庄市児玉郡医師会や本庄市児玉郡歯科医師会と連携し、圏域の休日、夜間の初期救急医療体制の強化、障害者地域生活支援事業や障害者就労支援センター事業など、さまざまな事業がございます。なお、計画期間につきましては、平成22年度から平成26年度までの５カ年間でありました。
続きまして、88ページの障害者生活支援事業でございますが、13節委託料の障害者就労支援センター事業委託におきまして、相談者や企業への就職者の増加などから、より一層の相談職員体制を強化する必要があることから、常勤職員を１名増員するための経費として250万円の増額としております。 次に、90ページの３目老人福祉費でございます。前年度との比較では１億479万4,000円の増額でございます。
59ページ、障害者就労支援センター事業の委託の内容でございますが、これは越生町と毛呂山町が毛呂山町の社会福祉協議会に委託をして実施している事業でございます。障害者の就労を支援するために相談員を置きまして、そちらのほうで就労相談を受けたり、企業に出向くなどして就労の支援をするわけでございます。25年度の就労相談、面接等は431件ございます。
次は委託料、障害者就労支援センター事業委託について、社会福祉法人彩明会で登録者は毎年増加している。新規登録者も20名前後増えているという状況で、毎年度新たな企業が開拓されている。就職件数は徐々に伸びてきて、実績は約40％程度のことだ。
委員より、障害者就労支援センター事業は成果が出ているのかとの質疑があり、課長より、毛呂山町と越生町で共同設置しており、設置場所は社会福祉協議会に委託しており、相談件数では年間146件、うち84件が毛呂山町であり、登録者数10人のうち毛呂山町７人に対して３人が障害枠で正規採用として就職したとの答弁がありました。
次に、民生費ですが、16ページの社会福祉総務費では、運営の見直しを行った障害者就労支援センター事業委託料を更正いたしました。 次に、衛生費ですが、20ページの予防費では、法改正によりポリオ予防接種事業における不活化ワクチンが認可されたため、医薬材料費を追加し、21ページのし尿処理費では、汚泥再生処理センターの修繕料を追加するものであります。
80ページ、障害者就労支援センター事業について。ことしの２月８日現在、就労相談延べ件数は5,192件で、既に昨年度実績の4,120件を上回る。負担金、補助及び交付金の障害児生活サポートの事業は、身近な場所で必要に応じてサービスを提供する団体に補助する。 ハートフル居宅改善補助金は、介護保険などの対象にならない重度身体障害者が居宅を改造した場合補助するという事業だ。
第１点目の障害者就労支援センター事業委託料でございます。
次に、79ページまでの障害者生活支援事業でございますが、８節報償費の登録手話通訳者謝礼につきましては、平成23年度の決算見込みに基づいて所要額を計上するとともに、79ページの13節の委託料に要約筆記者派遣事業や障害者就労支援センター事業など事業を委託するための経費を引き続き計上したところでございます。
次に、民生費ですが、15、16ページの社会福祉総務費では、障害者自立支援給付費等を追加更正し、（仮称）障害者就労支援センター事業委託料等を追加するものであります。 次に、衛生費ですが、20ページの環境衛生費では、合併処理浄化槽設置整備事業補助金等を追加し、21ページのし尿処理費では、汚泥再生処理センターの修繕料を追加するものであります。